【資産運用ことはじめ】株と債券、投資信託の買い方、選び方

どうもTatsuoです。

今回は、これまで株式投資や債券投資をしたことがない方に向けて、そもそもの投資の始め方について解説します。

資産運用に興味はあるものの、まずは何から行動したらよいのか分からない、という人は意外と多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では、株や債券の買い方と、投資信託について焦点を当てて解説したいと思います。

株式の概要

株（Stock/ share/ Equity）は、投資をすることで企業の株主（所有者）となり、企業の業績に応じてリターンを得られる商品です。

株から得られるリターンには、配当（Dividend、もしくはIncome Gain）と値上がり益（Capital Gain）の2種類があります。

配当とは、企業が得た利益の中から株主に還元されるお金のことです。

値上がり益とは、所有する株の値段が上昇したときに売却することで得られるリターンのことです。

株が売買される場所：市場

株式が売買されている場所は、市場（マーケット）と呼ばれています。

日本において株式が多く取り扱われている代表的な市場は、東京証券取引所が開設している市場です。

ニュース等で「東証一部」や「東証マザーズ」といったワードを耳にしたことがあるのではないでしょうか。

これらはそれぞれ、東京証券取引所の開設している市場の名前です。

市場がいくつかに分かれているのは、市場ごとに、上場される企業の規模やジャンルを分けているためです。

例えば、「東証一部」という市場では、主に大企業の株式が売買されており、「東証マザーズ」では、新興企業の株式が取り扱われています。

なお、上場とは、市場において当該企業の株式が取引できるようになることを意味します。

株式の購入

市場に上場され、取引されている株式は、証券会社経由で売買されます。

そのため、株式投資をするには、証券口座が必要となります。

証券口座にお金を入金し、その口座残高で株を購入する、というわけです。

株式購入時の手数料と利回り

上述した通り、証券会社は株の取引における仲介役です。

証券会社は、仲介役をする手間賃として、売買注文の金額に応じて、手数料を徴収したりして利益を得ています。

ここで注意すべきは、株を購入する際には、手数料を含めた取得価格が利回り計算のベースになるということです。

当然、手数料が高くなると、その分利回りも減ることになります。

そのため、手数料を抑えることも、資産運用において大切なポイントになってきます。

債券の概要

債券（Bond）は、国債と社債に分けることができます。

簡単に言うと、国債は国の借金、社債は企業の借金です。

お金が入用になった際、国や企業（発行体）は債券を発行し、投資家に買ってもらうことでお金を手元に得ます。

借金ですので、発行体は投資家に定期的に金利を支払います。そして、最終的には、発行体は定められた期日にお金（元本）を投資家に返済（償還）します。

発行体が潰れない限り金利を受け取れて、最後には元本も返してもらえるのが、債券というものです。

債券の購入

株式とは異なり、債券は一般的に取引所では取引されていません。

店頭取引といって、証券会社や銀行と売買を行います。

国債は、銀行と証券会社の両方で購入することが可能です。

もし、銀行で国債を購入する場合には、証券口座を開設する必要はありません。

一方、社債や外国の債券（国債・社債）は、証券会社でしか購入できません。

投資信託の概要

さて、株や債券を個別に購入する方法が分かったところで、今度は投資信託について解説してみます。

銀行の窓口などで、投資信託という資産運用商品を勧められたことはありませんか？

投資信託とは、簡単に言うと資産運用のプロが、複数の銘柄の金融商品にまとめて投資してくれる商品のことです。

投資信託を購入することは、複数の銘柄にまとめて投資することとほぼ同義です。

個人で複数の銘柄を購入するよりもコストや手間を抑えられるため、資産運用のとっかかりとしては手が付けやすい商品であるといえるでしょう。

一方、プロに運用をお任せするわけなので、運用期間中には、信託報酬という手数料がかかります。

投資信託の購入

投資信託は、銀行や証券会社経由で購入することができますが、銀行よりも、証券会社経由での商品選びをお勧めします。

なぜなら、現在のところ、証券会社の方が商品の選択肢が多く、手数料の安い良質な商品の取り扱いが多いためです。

投資信託選びのポイント

投資信託商品は、投資対象や運用方針によって、様々な種類に分けられます。

投資信託商品を見る際には、主に以下の要素に注目すると、商品の概要を掴めるでしょう。

1. 投資対象：株式 or 債券 or 両方
2. 投資対象国：日本国内のみ or 海外のみ（新興国のみ or 先進国のみ） or 両方
3. 運用方針：パッシブ型（インデックス型） or アクティブ型

私たち投資家は、これらの要素の組み合わせから、自分の指向に合った組み合わせの投資信託商品を選択します。

投資対象

まず、投資対象ですが、株式だけに投資する投資信託もあれば、債券だけに投資する投資信託、その両方に投資する投資信託もあります。

一般に、リスク（損失）とリターン（利益）の高さは、株式 > 両方 > 債券の順に低くなります。

自分のリスク許容度と照らしてみて、どれを投資対象としている投資信託商品であれば購入できそうか、考えてみると良いと思います。

投資対象国

投資信託商品の投資対象国は、日本国内のみ、海外のみ、両方のいずれかに分けられます。

海外は、先進国と新興国にも分けられていることが多いです。

これから勢いよく伸びそうな新興国に期待して投資するか、現在も規模が大きく、今後も安定して成長する（と期待される）米国などに投資している投資信託を選ぶか、はたまた日本の成長を期待するか。

流動性（売買が活発に行われているか）という観点から、あまりニッチな国を攻めると、後々手放したいときに売れないということが起こりうるので、その点については注意が必要です。

運用方針

運用方針は、パッシブ型とアクティブ型に分けられます。

パッシブ型はインデックス型とも呼ばれます。

パッシブ型の投資信託とは、運用成果が、日経平均株価や、S&P500といったインデックス（指数）に連動するように設計された商品のことです。

一方のアクティブ型は、運用成績がこれらのインデックスを上回ることを目指すように設計された商品のことです。

信託報酬（証券会社に支払う手数料）は、アクティブ型の投資信託のほうが、インデックス型の投資信託よりも高くなります。

なぜなら、アクティブ型は、指数よりも良い成績を目指すために、調査費用など必要経費が増えるためです。

インデックス型の場合は、指数と同じ銘柄を同じ比率で購入すれば、おおむね指数に連動する運用成果が得られるので、あまり手間がかからず、手数料が安く抑えられるわけです。

まとめ

本記事で書いてきたことは、以下の3点にまとめられます。

1. まず、証券口座を開きましょう。証券口座があれば、株・債券・投資信託、一通りの金融商品に投資できます。
2. 投資信託を購入するなら証券会社経由で買いましょう。銀行経由でも投資できますが、手数料の高い商品が多く、選択肢が狭いためおすすめできません。
3. 投資信託を選ぶ時は、手数料の安いインデックス型の投資信託を選択するようにしましょう。

いかがでしたでしょうか。
資産運用における考え方を解説した記事（【資産運用ことはじめ】資産運用における考え方【資産運用って何？】）と併せて、ぜひ参考にしてみてください。